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Art Copyright Center.Ltd

TEL. 045-663-7111

〒231-0023 横浜市中区山下町25-1
 上田ビル3階

美術の著作権について

美術家が創作し、生命をふきこんだ美術作品は、美術家にとって自らの分身ともいうべき存在です。 これらの美術作品に対する美術家の権利を何よりも尊重し、護っている法律が著作権法です。
 著作権法の第一条は、美術などの作品の作者である著作者の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することこそ著作権法の目的であると謳っています。
法律では著作権といいます
 具体的には、 著作者は作品を公表するかどうか作品に自己の名を表示するかどうかを自由に決定することができ、作品を自己の同意なしにむやみに改変されない権利を有しており、これらの権利は他人に譲渡できない著作者の絶対的権利として規定されています。
公表権 法第18条
氏名表示権 法第19条
同一性保持権 法第20条
著作者人格権
 さらに著作者は、作品を複製して利用する権利、インターネットなどを利用して送信する権利、公に展示する権利、作品やその複製物を貸与する権利を有しています

 このような著作権は、教育目的での利用など一部の例外を除き、美術家の生前はもちろん、その死後50年の長期間にわたり、法律によって護られます。
複製権 法第21条
公衆送信権 法第23条
展示権 法第25条
貸与権 法第26条の3
著作権
 また著作権は、美術家によって生命がふきこまれた作品が公表された時から美術家のものとなります
登録は必要ありません
法第17条2項
 さらに、例えば美術作品が愛好家の元に所蔵され、また飾られているように、作品の所有権や物としての存在が他人の手にわたっているときでも、著作権については、作品の譲渡とは別にこれを譲渡する手続きをとらない限り、美術家の元にあります。
 
 したがって、愛好家が所蔵している作品でも、ある人がこれをポスターやカレンダーなどのために複製して利用したいという場合は美術家自身に同意を得なければならないのです
所蔵家の同意は必要ありません

利用者の皆様へ

 Q1. 絵画(美術品)をカレンダーに使いたいのですが?
まずは美術著作権センターへお申込みください。
 Q2. 誰に許諾や同意を得ればいいのですか?
美術著作権センター(ACC)は、著作権者(作家など)から著作物の管理を引き受けておりますので、直接、美術著作権センターへご連絡ください。個別に手続きをする必要がないから便利です。
 Q3. 使用料はどの位なのでしょうか?
当ホームページに掲載されている使用料規程)を参考にしてください。
 Q4. 他のコンテンツ(作品)はありますか?
当ホームページの美術著作権ミュージアムに作家別、カテゴリー別に掲載されておりますので検索してみてください。
◆ 手続きの流れ

美術家の皆様へ

 Q1. 著作権って何?
著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう(著作権法第2条1号)。
 Q2. もっとわかりやすく説明してもらえませんか?
ここで言う「思想又は感情」は哲学のようなものではなく、「考え」程度のものです。子供や素人が作成したものでも立派な思想、感情の表現にあたります。「創作的」これが著作物では重要です。保護に値する創作性、つまりはオリジナリティーある作者の個性が表現されていることです。「考え」だけでは保護されません。表現することによってはじめて著作権が保護の対象となります。
 Q3. 著作権は登録するのですか?
著作権は、作品を創作した時点で自動的に発生します。その取得のために手続きをする必要はありません。
 Q4. 著作権の保護期間は?
日本の場合は、著作者の死後50年が保護期間です。
 Q5. 自分の作品を売却し、手元にないのですが?
ご自身の作品を売却された場合は作品の所有権は移動しますが、著作権までは移動しません。著作権は作者のもつ権利です。
 Q6. 著作権を利用するには?
美術作品を印刷、放送などで利用する場合は著作権者である作者、もしくは委任されている代理人の許諾が必要になります。無断で利用すると、著作権を侵害する違法行為となります。
 Q7. インターネットに私の作品(画像)が流れているのですが?
著作権者の許諾を得ずに掲載されている場合は、著作権法の複製権と公衆送信権に違反していることになります。例え第三者が私的に作った個人のホームページであっても違反となります。
 Q8. 著作権の侵害って他にどんなものがあるんですか?
著作物を利用する場合は、許諾や同意を得なければならないことは既に述べましたが、著作者の氏名を勝手に削除したり、著作物を勝手に改変・複製したり、ネットワークを通して公衆へ送信したりなどがあります。
 Q9. 違反したら罰則はどうなりますか?
刑事罰だと5年以下の懲役又は罰金(個人は500万円以下、法人は1億5000万円以下)、民事でも権利者から損害賠償を請求される可能性があります。

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